東かがわ市議会 2022-09-20 令和４年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年09月20日
深谷市の事例では、総合計画とは別に１０年短期間の公共施設適正配置計画の中で、施設ごとに機能、建物の両面から、存続、廃止、集約化などの見極めを行い、それらの情報を集約し、延べ床面積の削減目標などの指標を定めています。 これら、この算定根拠の考え方についてどう評価されますか。また、本市の現在の状況とも併せて所見をお伺いしたいと思います。これが１点目です。
深谷市の事例では、総合計画とは別に１０年短期間の公共施設適正配置計画の中で、施設ごとに機能、建物の両面から、存続、廃止、集約化などの見極めを行い、それらの情報を集約し、延べ床面積の削減目標などの指標を定めています。 これら、この算定根拠の考え方についてどう評価されますか。また、本市の現在の状況とも併せて所見をお伺いしたいと思います。これが１点目です。
◎田代直樹総務部長 議長──総務部長 ○詫間茂議長 総務部長 ◎田代直樹総務部長 施設の削減目標についてでございますが、これは達成すべき目標と考えております。同時に、自治体を取り巻く環境は日々刻々と変化していきますので、目標についても、その変化に合わせて見直しを図るべきと考えております。
膨大なコストをかけて温室効果ガス削減目標を達成しても、０．００１度ほどしか変わらないとの試算もされています。東京大学名誉教授の渡辺正工学博士は、「そもそもＣＯ２削減の動きは約３０年前に国連主導で始まった。地球温暖化の研究は、今や数千万円から数十億円、数百億円という大型プロジェクトが動いて一部の人たちの利権になっている。
国において、2021年10月、新しく改定いたしました地球温暖化対策計画の中で、新たな削減目標として2030年度までに、2013年度比46％削減という、さらに高い目標を掲げております。
次に、環境についてでありますが、第１点目の地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の取組につきましては、本市では平成30年３月、第３次観音寺市エコオフィス実行計画（地球温暖化対策実行計画）（事務事業編）を策定し、国の地球温暖化対策計画に掲げる削減目標に準じ、2013年度を基準年度といたしまして、2030年度までに温室効果ガス排出量を率にして37.9％まで削減する高い目標を掲げ、地球温暖化対策に取り組んでおります
ゼロカーボンシティ宣言をした本市が温室効果ガスの削減目標、地球温暖化対策の取組等について策定したこの計画を策定せず、全額減額し、令和４年度予算においてもその策定予算案が計上されておりませんので、その理由をお伺いしたいと思います。
削減目標を公共施設等の延べ床面積で管理することにより、建設経費や維持管理経費の圧縮を図り、財政負担軽減に努めてまいります。 次に、学校設立の現状と見通しにつきましては、学校法人大麻学園が旧三豊工業高等学校跡地を取得し、看護系大学を開設することとなっておりますが、現時点で開校の時期などの詳細については確定しておりません。
この内容は、地球温暖化対策において、国では2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言しており、また、温室効果ガス排出量に係る削減目標として、2030年度までに2013年度比46％の削減を目指している。
そのような中、政府の地球温暖化対策推進本部において、菅首相は、2030年度の削減目標を、2013年度比46％とすることを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けると表明しました。その中で、とりわけ再生可能エネルギーの普及に向けた対策に力を入れていくとしています。 私たちの住む四国地域では、再生可能エネルギー100％の可能性も夢物語ではない状況になっています。
このような現状の下、平成３０年５月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。 そこで、その税を活用して市の遊休地にアオダモを植栽してはどうでしょうか。野球のバット等の原料となるアオダモは、成長にかなりの年月を要します。
国の新たな温室効果ガス削減目標を踏まえ、高松市地球温暖化対策実行計画の見直しを、どのように進めるのかお聞かせください。 脱炭素社会に向けた企業の取組を支援する考えについてお聞かせください。 脱炭素社会実現に向けたイノベーションを的確に把握し、実現に取り組んでいくため、高松市地球温暖化対策実行計画推進協議会で情報交換を行い、施策に反映させていく考えについてお聞かせください。
本年４月、各国が掲げる温室効果ガス排出削減目標の引上げを最大のテーマとする気候変動サミットが、アメリカ合衆国の主催で開催されました。菅首相は、サミットにおいて、日本の令和12年度の温室効果ガス排出量を、平成25年度比で46％削減することを目標とするとともに、50％削減に向け、挑戦を続けることを表明したところです。
この改正法では、「2050年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民及び国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行われなければならない」と明記、また2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標を、従来の2013年度比26％減から46％減に大幅に引き上げることが示されました。
計画の策定に当たっては、国、県が策定する地球温暖化計画を考慮し、ゼロカーボンシティの実現に向けた本市の課題や温室効果ガスの削減目標等を設定いたします。また、本市が推進しております再生可能エネルギーの促進はもとより、環境に優しい水素等の新エネルギーの活用や地域電力の可能性等、具体的な施策を盛り込み、これらに関連する目標値についても検討してまいります。 以上、答弁といたします。
水分量を減らすことによりまして、ごみの減量化につながる、ひいてはごみコストの削減につながっていくというふうに考えておりまして、具体的な削減目標を設定しているかどうかということに関しましては、今年度、ごみ処理基本計画というのを策定しておりまして、将来的なごみ処理量の推計もその中でさせていただいているところでございます。
成果については、平成28年から令和７年度までの計画期間で、削減目標は３万1,609平方メートルとしており、令和元年度末現在、進捗率は52.7％となっております。今後とも、持続可能な行政サービスを実現するため、スピード感を持って計画期間の削減目標に努めてまいります。
2030年までの温室効果ガス排出量削減目標を定めていますが、10年間での削減計画と、家庭部門、運輸部門、業務部門、産業部門各部門での削減計画とその具体化と進め方はどのようにするのかお伺いをいたします。 ◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
なお、本市では、議員御指摘のとおり、昨年度、第２次地球温暖化対策実行計画を策定し、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいるところですが、その中では長期的な視点として、2050年に革新的な技術開発、普及を前提に約80％を暫定の削減目標値としております。今後、国においても地球温暖化対策計画が見直されるのに併せて、ゼロカーボンシティーの表明や本市の計画の見直しを検討してまいります。
気候変動対策のうち、地球温暖化対策実行計画の見直しに縛られず、積極的に気候変動対策に取り組む考えについてでございますが、本市実行計画は、2030年度における温室効果ガスの削減目標実現に向け、市民・事業者と連携・協働して取り組む施策などを取りまとめたものでございますが、気候変動の深刻化や脱炭素の潮流など、温暖化を取り巻く状況変化がございましたことから、計画の見直しを行うこととしているものでございます。
今後の三豊市を担っていく若者のためにも、負担を先送りすることのないよう、削減目標面積の達成に努める所存でございます。 以上、岩田議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。